投資とお金の用語集

株式

かぶしき

会社が事業に使う資金を集めるために発行する有価証券。保有する人は株主となり、条件に応じて配当や議決権などの権利を持ちます。会社へ貸したお金とは異なり、投資額の返済や利益は保証されません。

株価

かぶか

株式が売買されるときの一株あたりの価格。業績の見通しや金利、経済情勢、売買注文の動きなどで変化します。株価が安いことと、会社全体の価値が割安であることは同じではありません。

配当

はいとう

別の呼び方：配当金

会社が株主へ、保有株数などに応じてお金を分配すること。配当を実施するか、いくら支払うかは会社の方針や決定によります。毎年同じ金額とは限らず、減配や無配になる場合もあります。

配当利回り

はいとうりまわり

別の呼び方：株式利回り

一株あたりの年間配当金を株価で割った割合。株価に対してどれほどの配当を受け取れるかを見る目安です。予想配当か実績配当かを区別し、数値が高いだけで有利と判断しないことが大切です。

株主優待

かぶぬしゆうたい

会社が条件を満たす株主に、自社製品やサービス利用券などを提供する仕組み。配当とは別の施策で、全社が実施するわけではありません。必要株数・保有期間・基準日・利用条件を個別に確認します。

銘柄コード

めいがらこーど

別の呼び方：証券コード

取引する株式などの銘柄を識別するためのコード。似た会社名や商品名を取り違えないために、正式名称と合わせて確認します。普通株式などのコードには数字だけでなく英字を含むものもあります。

時価総額

じかそうがく

ある時点の株価に株式数を掛け、株式全体を市場価格で評価した金額。会社の規模を比べる指標の一つです。売上高や保有現金の額ではなく、株価が変われば時価総額も変わります。

単元未満株

たんげんみまんかぶ

別の呼び方：単元未満株式

取引単位である一単元に満たない株数の株式。少ない資金で株主になる方法の一つですが、注文方法や約定時刻、手数料は証券会社ごとに異なります。議決権や株主優待の条件も単元株と同じとは限りません。

IPO

あいぴーおー

別の呼び方：新規株式公開・株式公開

会社が株式を新たに証券取引所へ上場すること。募集や売出しに申し込む方法と、上場後に市場で買う方法は別です。抽選への当選や、購入価格より高い初値での売却を保証する仕組みではありません。

目論見書

もくろみしょ

別の呼び方：交付目論見書

株式や投資信託などの募集・売出しに際し、投資判断に必要な情報を投資家へ示す書類。発行者や商品の内容、リスク、費用などを確認できます。投資信託では交付目論見書と請求目論見書を区別します。

株式分割

かぶしきぶんかつ

一株を複数の株式に分けること。株数が増えても、会社の事業や資産が分割だけで増えるわけではありません。分割比率に合わせ、理論上は一株あたりの価格なども調整して比較する必要があります。

議決権

ぎけつけん

株主総会の議案に、賛成・反対などの意思を示す権利。保有する株式の種類や単元数などに応じて扱いが決まります。株式を少しでも持てば必ず一票ある、という仕組みではありません。

成行注文

なりゆきちゅうもん

別の呼び方：成行・成り行き注文

売買する価格を指定せずに出す注文。価格を決めた指値注文と異なり、相手の注文に応じて成立します。成立価格は事前に確定せず、急な値動きや注文状況によって想定と離れる場合があります。

指値注文

さしねちゅうもん

別の呼び方：指値

買う場合は上限価格、売る場合は下限価格を指定する注文。指定した価格より有利な価格で成立することもあります。一方、価格条件や先にある注文などにより、成立しなかったり一部だけ成立したりします。

逆指値注文

ぎゃくさしねちゅうもん

別の呼び方：逆指値

指定した価格への到達などを条件に、成行や指値の注文を出す方法。証券会社が提供するサービスで、利用条件や発注方式が異なります。指定価格での約定や、損失額の上限を必ず保証するものではありません。

約定

やくじょう

売り注文と買い注文が合い、売買が成立すること。注文を受け付けた段階とは異なります。成立した数量・価格・時刻は約定明細で確認し、代金や証券を引き渡す受渡しの日とも区別します。

一部約定

いちぶやくじょう

別の呼び方：内出来

注文した数量のうち、一部分だけ売買が成立した状態。残りの注文は条件や有効期間に従って扱われます。取消操作をしても、すでに成立した分まで取り消せるとは限らないため、約定数量を確認します。

受渡日

うけわたしび

別の呼び方：受渡し日

売買が成立した後、代金と株式などの受渡しを行う日。約定日と同日とは限りません。市場や商品、休日の扱いによって日程が異なるため、入出金や権利取得の確認には受渡日も見る必要があります。

出来高

できだか

別の呼び方：売買高

一定期間に売買が成立した株数などの数量。注文しただけの数量ではありません。日次・週次など集計期間や表示単位をそろえて比べます。出来高が多いという情報だけで、株価の上昇を判断することはできません。

ローソク足

ろーそくあし

別の呼び方：ろうそく足

一定期間の始値・高値・安値・終値を、一つの図形にまとめたチャートの表し方。日足・週足などで対象期間が変わります。図形の形だけで将来の株価が決まるわけではなく、期間や出来高も合わせて読みます。

始値

はじめね

ある期間で最初に成立した取引の価格。日足ならその日の最初、週足ならその週の最初の価格を指します。前日の終値や、その期間の最安値とは区別して読みます。対象の期間をそろえることが大切です。

終値

おわりね

ある期間で最後に成立した取引の価格。日足ではその日の取引終了時の価格を指します。始値や、取引時間中に表示される現在値とは区別します。比較する際は市場と日付、対象期間を確認します。

高値

たかね

ある期間に成立した取引のうち、最も高い価格。日足・週足・年初来など、どの範囲の高値かによって値は異なります。注文で希望した価格ではなく、実際に成立した取引価格に基づく情報です。

安値

やすね

ある期間に成立した取引のうち、最も低い価格。日足・週足・年初来など、対象範囲を確認して読みます。安値を付けた事実だけで、その後の上昇や投資価値の割安さが保証されるわけではありません。

移動平均線

いどうへいきんせん

一定期間の終値などを平均し、その平均値の推移を線で示したもの。短期の値動きをならして傾向を見るために使います。平均する期間により線は変わり、過去の価格から作るため将来を確定する線ではありません。

PER

ぴーいーあーる

別の呼び方：株価収益率

株価を一株あたりの当期純利益で割り、利益に対して株価が何倍かを見る指標。予想利益か実績利益かで数値は変わります。同業他社や成長性なども比べ、低い数値だけで割安と判断しないことが大切です。

PBR

ぴーびーあーる

別の呼び方：株価純資産倍率

株価を一株あたりの純資産で割り、純資産に対する株価の倍率を見る指標。資産の中身や収益力によって評価は異なります。一倍を下回ることだけで、損失が出ない価格や買い時と判断することはできません。

ROE

あーるおーいー

別の呼び方：自己資本利益率・自己資本当期純利益率

自己資本を元に、どれだけの当期純利益を生み出したかを見る割合。通常は期首と期末の自己資本の平均を使います。利益の増加だけでなく自己資本の減少でも高くなるため、数値の理由も確認します。

EPS

いーぴーえす

別の呼び方：一株当たり利益・1株当たり利益・一株あたり利益・一株当たり当期純利益・1株当たり当期純利益

当期純利益を普通株式一株に対応する額へ換算した指標。通常は期中平均株式数を用いて計算します。株式分割や自己株式などの影響もあるため、比較する資料の計算条件と予想・実績の別を確認します。

BPS

びーぴーえす

別の呼び方：一株当たり純資産・1株当たり純資産・一株あたり純資産

普通株式に対応する純資産を、一株あたりに換算した指標。計算では自己株式を除いた期末の普通株式数などを使います。会社の保有現金や、実際に株主へ分配される金額を示すものではありません。

売上高

うりあげだか

商品やサービスの販売など、本業の活動によって計上する収益の金額。費用を差し引く前の数字です。掛け売りでは計上と入金の時期がずれるため、売上高の増加がそのまま現金の増加を意味するわけではありません。

営業利益

えいぎょうりえき

一般的な損益計算書で、売上高から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いた利益。本業の採算を見る指標です。借入金の元金返済などはこの計算と別なので、営業利益と手元資金は一致しません。

当期純利益

とうきじゅんりえき

別の呼び方：純利益

その会計期間の収益から費用や税金などを差し引いた最終的な利益。営業利益や税引前利益と区別します。連結決算では、親会社株主に帰属する利益などの表示区分と、現金収支との差にも注意します。

自己資本

じこしほん

返済義務のない資本のうち、株主に帰属する部分を表すもの。連結決算では純資産から非支配株主持分などを除いて求めます。純資産と常に同額とは限らず、現金や預金の残高を示す数字でもありません。

損益計算書

そんえきけいさんしょ

別の呼び方：P/L・PL

一定期間の収益と費用を集計し、どのように利益や損失が生じたかを示す決算書。売上高や営業利益、当期純利益などを確認できます。お金の入出金そのものの一覧ではないため、資金繰り表とは区別します。

貸借対照表

たいしゃくたいしょうひょう

別の呼び方：B/S・BS

決算日など特定時点の資産・負債・純資産を示す決算書。何に資金が使われ、その資金をどう調達したかを確認できます。現金だけでなく売掛金や在庫なども資産に含まれるため、すぐ使えるお金とは分けて読みます。

キャッシュフロー

きゃっしゅふろー

別の呼び方：キャッシュ・フロー

一定期間にお金が入ってきたり出ていったりする流れ。利益とは計算の仕方が異なり、掛け売りや設備購入、借入金返済などでずれが生じます。残高だけでなく、増減の原因を追うことが大切です。

キャッシュ・フロー計算書

きゃっしゅふろーけいさんしょ

別の呼び方：キャッシュフロー計算書・C/F

一定期間の現金と現金同等物の増減を、営業・投資・財務の活動に分けて示す決算書。損益計算書の利益とは異なる視点で資金の動きを確認できます。会社が任意に作る資金繰り表と同じ書類ではありません。

決算短信

けっさんたんしん

上場会社が決算発表に際して、業績や財政状態などの要点を公表する資料。決算数値や業績予想などを確認できます。有価証券報告書とは目的や情報量が異なり、後から訂正される場合もあります。

有価証券報告書

ゆうかしょうけんほうこくしょ

金融商品取引法に基づき提出される、企業内容の開示書類。事業の状況、リスク、経営成績、財政状態などを詳しく確認できます。提出対象には条件があり、開示された資料はEDINETなどで閲覧できます。

適時開示

てきじかいじ

投資判断に重要な影響を与える会社情報を、取引所の規則に従って公表すること。決算や業績予想の変更などを、幅広い投資家へ伝える役割があります。SNSの投稿や報道記事とは区別し、原資料を確認します。

TDnet

てぃーでぃーねっと

別の呼び方：適時開示情報伝達システム

上場会社などが適時開示資料の提出・公表に利用するシステム。決算短信や業績予想の修正などを探せます。会社名、開示日時、資料名を照合し、同じ話題に訂正資料が出ていないかも確認します。

EDINET

えでぃねっと

別の呼び方：エディネット

金融商品取引法に基づく有価証券報告書などの開示書類を、電子的に提出・閲覧するためのシステム。企業の詳細情報を原資料で調べられます。取引所の適時開示に使うTDnetとは役割が異なります。

投資信託

とうししんたく

多くの投資家から集めたお金をまとめ、運用方針に沿って株式や債券などへ投資する商品。運用の成果は投資家に帰属します。運用を任せても元本や利益は保証されず、費用や投資先は商品ごとに異なります。

基準価額

きじゅんかがく

投資信託の純資産総額を総口数で割り、一定口数あたりで示す価額。保有資産の値動きや費用などを反映します。多くは一万口あたりで表示されますが、表示単位を確認し、株価と同じものとして比べないようにします。

口数

くちすう

投資信託の持分の量を表す単位。購入した金額そのものではありません。同じ金額を投資しても、適用される基準価額により取得口数は変わります。評価額を計算するときは、基準価額の表示口数にそろえます。

信託報酬

しんたくほうしゅう

別の呼び方：運用管理費用

投資信託の運用・管理などの対価として、保有中に信託財産から差し引かれる費用。通常は年率で示されますが、日々の基準価額に反映されます。購入時手数料やその他の費用まで含むとは限りません。

信託財産留保額

しんたくざいさんりゅうほがく

投資信託の購入や換金に伴い、信託財産へ残される金額。販売会社が受け取る手数料とは区別します。すべての商品に設定されるわけではなく、差し引く場面や計算方法を目論見書で確認します。

分配金

ぶんぱいきん

別の呼び方：収益分配金

投資信託が決算時などに投資家へ支払うお金。必ず支払われるものではなく、元本の一部を払い戻す性格の金額が含まれる場合もあります。分配した分は純資産が減るため、受取額だけで運用成果を判断しません。

ETF

いーてぃーえふ

別の呼び方：上場投資信託

証券取引所に上場し、株式と同様に市場で売買できる投資信託。指数への連動を目指すもののほか、アクティブ運用型もあります。市場の売買価格と基準価額は一致するとは限らず、費用や流動性も確認します。

分散投資

ぶんさんとうし

投資先や資産の種類、地域、購入時期などを分ける考え方。異なる値動きを組み合わせ、全体の変動を抑えることを目指します。商品を複数持っても中身が重なる場合があり、損失がなくなるわけではありません。

積立投資

つみたてとうし

一定のルールに従い、定期的に資金を投資する方法。例えば毎月同じ金額を買い付け、購入時期を分けます。高い時にだけまとめて買う偏りを抑える狙いがありますが、利益や元本の確保を保証するものではありません。

長期投資

ちょうきとうし

短期間の値動きだけを追うのではなく、長い期間を見据えて投資する考え方。収益を再投資して運用する効果を生かすことも目指します。長く保有すれば必ず利益が出るわけではなく、資金の使う時期も考えます。

複利

ふくり

得られた利息や運用収益を元本へ加え、その合計を次の運用の元にすること。元本だけを基準に利息を計算する単利とは異なります。投資商品の実際の収益は一定ではなく、複利の計算例どおりに増える保証はありません。

リスク

りすく

資産運用では、結果が予測どおりにならない不確実さや、収益の振れ幅を指します。大きく増える可能性だけでなく、大きく減る可能性も含みます。保険などでいう危険の意味と、文脈に応じて読み分けます。

元本割れ

がんぽんわれ

投資した元本より、売却・換金時の受取額や保有資産の評価額が小さくなること。値下がりだけでなく為替や費用なども影響します。評価中の損失と、売却して確定した損失は分けて確認します。

リバランス

りばらんす

値動きなどで崩れた資産配分を、計画した割合へ調整すること。売買のほか、新たな資金の振り分けで行う方法もあります。売買費用や課税の影響も考え、生活環境が変わったときは配分の前提も見直します。

債券

さいけん

国や会社などが資金を借り入れるために発行する有価証券。利子や償還などの条件が定められますが、発行体の信用や市場金利などにより価格は変動します。償還前の売却では元本割れする場合もあります。

NISA

にーさ

別の呼び方：少額投資非課税制度・新NISA

対象となる投資で得た売却益や配当・分配金などを非課税にする制度。口座の仕組みであり、特定の投資商品ではありません。利用枠や対象商品などに条件があり、口座内で生じた損失の税務上の扱いにも注意します。

つみたて投資枠

つみたてとうしわく

NISAのうち、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などを対象とする枠。どの商品でも購入できるわけではありません。年間の投資枠と非課税保有限度額を区別し、取扱商品や費用も確認します。

成長投資枠

せいちょうとうしわく

NISAのうち、一定の上場株式や投資信託などを対象とする枠。つみたて投資枠と併用できます。対象外の商品もあり、名前に成長と付いていても高い収益を約束する枠ではありません。

非課税保有限度額

ひかぜいほゆうげんどがく

NISAで非課税に保有できる総枠の上限。時価ではなく取得金額で管理され、年間投資枠とは別に確認します。売却した分は取得金額に基づき翌年以降に再利用できますが、その年の年間枠も適用されます。

iDeCo

いでこ

別の呼び方：イデコ・個人型確定拠出年金

自分で掛金を拠出し、選んだ商品で運用して老後の資金を準備する年金制度。掛金・運用・受取時に税制上の扱いが設けられています。原則として途中の引出しには制限があり、加入・拠出・受給には条件があります。

所得控除

しょとくこうじょ

税額を計算する前に、一定の要件に応じた金額を所得から差し引く仕組み。所得税では課税所得を求める際に使います。控除額そのものが、そのまま税金の返還額や税額の減少額になるわけではありません。

特定口座

とくていこうざ

証券会社などが口座内の上場株式等の譲渡所得などを計算し、年間取引報告書を作成する制度上の口座。源泉徴収の有無を選べます。源泉徴収ありでも、他口座との損益通算などで確定申告が必要になる場合があります。

損益通算

そんえきつうさん

税法上認められた範囲で、利益と損失を相殺して所得を計算する扱い。上場株式等の譲渡損失では、対象となる利益・配当や申告方法に条件があります。どんな損失でも使えるわけではなく、NISAの損失は対象外です。

金利

きんり

お金を貸し借りする際の、元金に対する利息の割合。通常は年率などで示します。利息の金額そのものとは異なり、同じ金利でも借入期間や残高、利息の計算方法によって実際の支払額は変わります。

為替相場

かわせそうば

別の呼び方：為替レート・為替

異なる通貨を交換する際の比率。円と米ドルなど、比較する二つの通貨で表します。市場の需要と供給などで変動し、ニュースで見る市場のレートと、個人が両替するときの適用レートや費用は同じとは限りません。

円高

えんだか

円の価値が、他の通貨に対して相対的に高くなること。同じ円で交換できる外貨の量が増えます。一ドルあたりの円の数は小さくなるため、数字の大小だけで高い・安いを逆に解釈しないようにします。

円安

えんやす

円の価値が、他の通貨に対して相対的に低くなること。同じ円で交換できる外貨の量は減ります。一ドルあたりに必要な円の数は大きくなり、外貨資産の円換算額や輸入品の費用などへ影響します。

為替ヘッジ

かわせへっじ

為替予約などを使い、外貨資産が受ける為替変動の影響を抑える方法。円高による不利を抑える一方、円安の利益も抑えられる場合があります。費用がかかることがあり、資産自体の値下がりまでなくす仕組みではありません。

生活防衛資金

せいかつぼうえいしきん

収入の減少や急な支出に備え、日々の生活を続けるために確保しておくお金。制度で一律の額が決まるものではありません。生活費、収入の安定性、公的保障、家族構成などを踏まえ、すぐ使える資金として考えます。

一括払い

いっかつばらい

別の呼び方：一回払い・1回払い

クレジットで利用した代金を、指定された支払日にまとめて一回で支払う方法。分割払いやリボ払いとは異なります。締日と支払日、手数料の有無などは契約を確認し、利用日から引落日までの残高も管理します。

分割払い

ぶんかつばらい

利用した代金ごとに支払回数などを決め、複数回に分けて支払う方法。毎回の負担を分けられる一方、条件によって手数料が発生します。月々の金額だけでなく、支払回数と手数料を含む総額を確認します。

リボ払い

りぼばらい

別の呼び方：リボルビング払い

利用残高と契約した方式に基づき、毎月の支払額などを決める方法。利用のたびに回数を決める分割払いとは異なります。支払額が常に完全な定額とは限らず、残高が増えると返済期間や手数料も増える場合があります。

キャッシング

きゃっしんぐ

カードなどを使ってお金を借りること。商品代金を後払いするショッピングとは別の機能です。借りた元金に加えて利息や手数料が生じる場合があり、利用枠ではなく返済できる金額と期限を確認します。

元金

がんきん

借り入れたお金の本体で、利息や手数料を除いた金額。返済額のすべてが元金の減少に回るとは限りません。投資に回した資金を表す元本とは文脈を区別し、返済明細で元金と利息の内訳を確認します。

実質年率

じっしつねんりつ

借入れや分割払いなどの費用負担を、返済に伴う残高の変化や期間も考慮して年率で表したもの。手数料総額を当初の利用額で割っただけの割合とは異なります。実際の支払額は返済条件と合わせて確認します。

保険料

ほけんりょう

保険契約の保障を受けるために、契約者が保険会社へ払い込むお金。保険会社から受け取る保険金・給付金とは反対の流れです。支払額や払込期間、更新による変化などを契約書や約款で確認します。

公的保障

こうてきほしょう

公的医療保険や年金など、社会保障の制度により生活を支える給付や仕組み。民間保険を考える前に確認する基礎になります。加入している制度や保険料の納付状況、病気・休業などの状態によって利用条件が異なります。

高額療養費

こうがくりょうようひ

別の呼び方：高額療養費制度

同じ暦月にかかった対象医療費の自己負担が、所定の限度額を超えたときに超過分を支給する制度。限度額は年齢・所得などで異なります。差額ベッド代や食事代など、対象外の費用もある点に注意します。

傷病手当金

しょうびょうてあてきん

健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがの療養で働けず、給与を十分に受けられない場合などに支給される給付。待期や休業日数などの条件があります。加入制度を確認し、労災保険の給付とは区別します。

免責

めんせき

別の呼び方：免責事由

契約上の事情で支払う責任を免れること。生命保険では、保険金・給付金の支払事由に該当しても、約款に定める免責事由に当てはまると支払われない場合があります。保障の対象と免責条件を分けて確認します。

資金繰り

しきんぐり

入金と支払の金額・時期を見通し、必要な日に資金が足りるように管理すること。利益を計算することとは別です。売掛金の回収や仕入代金、返済、納税などの日付を並べ、将来の不足を早めに確認します。

資金繰り表

しきんぐりひょう

入出金の予定と実績、期首・期末の資金残高を時系列に整理する表。月次や週次など、目的に合う細かさで作ります。損益計算書の売上・費用をそのまま転記するだけでは、支払日に足りるかを確認できません。

運転資金

うんてんしきん

仕入れ、人件費など、日々の事業を続けるために必要な資金。売上代金の回収より支払が先になる期間にも必要です。売掛金と在庫から買掛金を引く考え方は一つの目安であり、実際の不足額は入出金予定でも確認します。

売掛金

うりかけきん

商品やサービスを掛けで販売し、代金を後から受け取る権利。売上を計上していても、回収するまでは現金ではありません。金額だけでなく回収期日や未入金の理由を確認し、支払予定と対応させて管理します。

買掛金

かいかけきん

商品や原材料などを掛けで仕入れ、代金を後から支払う義務。まだ支払っていないため口座にお金があっても、自由に使える資金とは限りません。支払期日と金額を資金繰り表へ反映します。

固定費

こていひ

一定の期間と操業範囲を前提に、売上や販売数量の増減へ直接には連動しない費用。家賃などが例ですが、契約や実態で分類します。事業規模を変えると増えることもあり、いつでも不変という意味ではありません。

変動費

へんどうひ

売上や販売数量などの活動量に応じて変わる費用。材料費や仕入原価などが例です。ただし費用名だけで分類せず、対象期間と契約・実態を確認します。単価や原価率がいつも一定とは限りません。

限界利益

げんかいりえき

売上高から変動費を差し引いた金額。固定費を賄い、その後に利益を生み出す部分として採算の検討に使います。売上総利益や営業利益とは別の数字であり、何を変動費に含めたかを明示することが大切です。

損益分岐点

そんえきぶんきてん

別の呼び方：損益分岐点売上高

売上高と費用の合計が等しくなり、利益も損失もゼロになる水準。固定費や変動費率などの前提に基づいて求めます。前提が変われば必要売上も変わり、借入元金の返済まで賄える水準とは限りません。

減価償却

げんかしょうきゃく

建物や機械などの取得費を、使用できる期間にわたり一定の方法で費用化する仕組み。支払時に購入額の全額が必ず経費になるわけではありません。土地など対象外の資産や、少額資産の特例もあります。

損金

そんきん

法人税の所得計算で、益金から差し引くことが認められる金額。会計上の費用と重なる部分はありますが、必ず同じではありません。損金となる時期や金額に条件があり、現金の支出額とも区別します。

課税所得

かぜいしょとく

税率を適用して税額を計算する対象となる所得。個人の所得税では所得金額から所得控除などを反映して求め、法人税では益金と損金などから計算します。売上や口座残高、そのままの会計利益とは異なります。

必要経費

ひつようけいひ

個人の事業所得などを計算する際に、収入を得るために必要な費用として認められるもの。私生活の支出全体は含められません。事業と生活に共通する支出は、業務に必要な部分を明確に区分して考えます。

黒字倒産

くろじとうさん

会計上は利益が出ていても、支払に必要な資金を用意できず事業の継続が難しくなること。売掛金の回収遅れや在庫、返済負担などで起こり得ます。利益の確認と別に、入出金の時期と資金残高を管理する必要があります。